毎日仕事で使用するパソコン、デスク、社有車、コピー機などは仕事に欠かせないモノです。それらのモノは通常リース、買取り、レンタルといった方法で取得し利用します。どの方法で取得したのかにより資産収益率（ROA）にも影響することをご存知ですか。取得するモノの利用期間、利用形態などにより最適な取得方法が異なります。今回は日本企業でよく利用されているリースについて、特徴と関連する税制を簡単に説明します。

リースとは、一般的にお客様が選ばれた物件をリース会社が取得して、お客様に長期間貸し出す取引のことをいいます。レンタル、割賦販売なども似ている形態の取引ですが、リース取引は特定の物件をお客様に貸し出すこと、リース期間は比較的に長期間で期間内の解約は事実上禁止、物件の取得価額と諸費用を含んだ全額をリース期間内に回収することが特徴といえます。
さて、2008年4月から、リース契約の税務や会計の取り扱いが変更になりました。リース会計基準という言葉自体初耳という方にも豆知識として気軽に読んで頂ければと思います。このリース会計基準変更による物品取得に関しての影響は、企業の規模によって異なりますが、これからリースで設備投資をするときに何が変わったのかは知っておくのは重要です。

それではリース会計基準変更に伴うリース取引での影響について紹介します。

企業会計基準委員会（ASBJ）は平成19年3月30日、「企業活動のグローバル化に伴う共通の評価尺度の必要性」「借手における資産及び負債の認識の必要性」等の観点から、上場企業、大会社等*については所有権移転外ファイナンス・リース取引の『賃貸借処理』を原則廃止して『売買（に準じた）処理』とすることとし、リース会計基準の改正を公表しました。
また、リース会計基準の見直しを契機として、平成19年度税制改正において、リース取引に関する税務上の取り扱いも変更されました。
*①金融商品取引法適用会社（上場会社及びその関連会社等）
 ②会計監査人設置会社（資本金５億円以上又は負債２００億円以上の会社及びその子会社等）

簡単にまとめると
『これまでリース（ファイナンスリース）で取得された物件は会社の資産としてみなさなくてよかったところが、今回の会計基準変更からリースで取得された物件も会社の資産として処理することにします。』
ということです。
実はこの影響は、会社の経営状態を内部、そして外部へも報告することに使用される『貸借対照表』に出る可能性を秘めています。今まで会社の資産としてみなさなくてよかった（オフバランス）物件が、会社の資産として処理（オンバランス）すると？財務指標の一つ、資産収益率（ROA）が下がってしまう可能性があるのです。（現時点ではこの影響は軽微ともいわれていますが。）

しかし今回のリース会計基準の変更は、対象となるユーザーと、対象となるリース取引が明示されています。それらについて触れてみましょう。

①上場会社及びその子会社・関連会社等（金融商品取引法適用会社）
②資本金5億円以上又は負債200億円以上の会社及びその子会社等（会計監査人設置会社）
つまり、上記以外のユーザーは特段の影響がありません。
『貸借対照表』は従来通りオフバランス（計上しない）で、『損益計算書』は
支払リース料を費用処理するだけの賃貸借処理を適用可能です。

リース会計基準法変更の対象取引は、以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引です。いわゆる一般的なリースのことといえます。

①リース取引開始時にリース料総額分の消費税を仕入控除します。
②仕入控除した消費税は未払金として計上し、リース料お支払いの都度取り崩します。
【従来の処理と税制変更後の処理の比較】
　例　リース期間：5年
　　　リース料総額：600,000円（年額：120,000円）　消費税：30,000円（年額：6,000円）

いかがでしょうか。普段使われている仕事に欠かせない物件は、リースでの取得をした場合、このような処理がされていて、07年には会計基準変更も実施されていたのですね。
このリース会計基準変更は、『日本での会計制度を世界標準へ』ということで、国際会計基準(ＩＡＳ)に基づいた会計基準の改訂だったとのことです。今回は貸借対照表を話題に含めましたが、投資家の方々からしても企業の経営状況の判断材料とも言える財務諸表が全世界で統一されるのは投資のグローバル化の中でもとても有用ですね。

以上簡単にリースおよびリース会計基準変更に伴うリース取引での影響について紹介しました。

（情報提供：リコーリース）

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